住居確保給付金とは…
働くことができて働く意欲もある離職者及び給与等が著しく減少した方で、住まいを失いそうな方を対象とします。
賃貸住宅等の家賃の一部または全額を給付する「再就職支援」制度です。
給付額に上限があります。家賃額（共益費除く）、または、
支給限度額（単身世帯：53,700円 ２人世帯：64,000円 ３人世帯：69,800円）のどちらか低い方が支給金額となります（原則３ヵ月、支給します）。
過去の滞納分の支払い等には充てられません。
板橋区から直接大家さんや管理会社に支払われるものです。

住居確保給付金制度を利用できるのは以下の全ての条件に該当する方です。
◆板橋区にお住まいで、生活保護を受けていない方ですか。 （はい／いいえ）
◆仕事を辞めてから二年以内の方、または給与等を得る機会が個人の責に帰すべき理由や都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方ですか。 （はい／いいえ）
◆家賃や生活費、光熱費などを自分で稼いだお金で払っている（いた）方ですか。 （はい／いいえ）　（但し法人契約は除きます）
◆以下のように月々の収入要件基準や資産要件基準（収入要件基準額の約６倍以下）があります。世帯でそれを下回る基準の方ですか。 （はい／いいえ）
　収入要件
　　例）単身世帯：基準額8.4万円に家賃額（5.37万円が上限）を加算した額以下
　　　　２人世帯：基準額13万円に家賃額（6.4万円が上限）を加算した額以下
　　　　３人世帯：基準額17.2万円に家賃額（6.98万円が上限）を加算した額以下
　　※給与収入の場合は総支給額ベース、事業収入の場合は売上収入から必要経費（但し家賃を除く）を差引いたベースとなります。
　　※収入が基準額以下の場合は、家賃額（共益費除く）上限まで支給される可能性がありますが、基準額を超える場合は超えた分だけ減額されます。
　　※上記以外の世帯の場合の収入基準については、お問い合わせください。
◆類似の雇用対策の給付等を受けていない方ですか。 （はい／いいえ）
　どのような制度・給付が該当するのかご不明な方は、ご相談ください。
◆この制度を利用するのは今回が初めてですか。 （はい／いいえ）

※全てが「はい」の方は、住居確保給付金の受給資格を満たす可能性がありますので、ご相談ください。